企業主導型保育園とは？

待機児童解消と女性の仕事と子育ての両立支援を目的に、　Ｈ28年から内閣府主導で新設された制度です。

国の助成を受けながら会社が従業員のために運営する保育園です。

認可外保育園でありながら、国からの助成を受けて運営するので、利用しやすい保育料設定です。

設置企業の従業員だけではなく、提携の契約を結ぶことによって提携先企業の従業員も利用することができます。上記の方々は正社員だけでなく、パートで働く方も利用できます。

提携先企業は社会保険適用事業所であることが要件となり、自営業、公務員等の方は下記の地域枠での入所となります。

空きがあれば地域の方々も利用できます（地域枠の利用※ただし地域枠は定員の半分が上限となります）。

支給認定とは次のような事由でお子さんの保育を必要とする場合に　各自治体により保育の必要性の認定がなされます（企業主導型の場合は子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第1条第1号、第2号及び第9号に定める事由に該当している必要があります。）。

働いていること（横浜の場合、１日4時間以上かつ月16日以上働いている必要があります。）

妊娠・出産　　　　　etc